ごあいさつ

事業の経過およびその成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部製造業の企業収益が回復するなど最悪期を脱したとみられるものの、雇用・所得環境は未だ厳しい状況にあり、デフレ傾向を伴う景気低迷に終始いたしました。個人消費につきましては、低価格競争の激化を受け、百貨店、スーパー、コンビニエンス・ストアなどが販売額を大きく減少させるなど総じて低調のまま推移いたしました。
　当靴業界におきましても、消費者に買い控えや低価格志向が強まり、低価格かつ機能性を打ち出した一部の企業などを除き小売業・卸売業ともに低調のまま推移いたしました。
　このような環境のなか、当社グループは、ブランド特性に応じたチャネル別の営業体制の下で、高付加価値商品の提案、カジュアル・コンフォート商品の開発強化、取引先との特注品開発や、直営店の出店など積極的な営業活動に注力するとともに、不採算店舗の閉店、売上原価や販売管理費を見直すなどコスト削減に取り組んでまいりました。
　しかしながら、売上面では、景気低迷の影響による卸売売上の減少が想定以上に大きく、新規出店等による小売売上の増加はあったものの、売上全体では前年を下回る結果となりました。 　利益面では、不採算店舗10店舗を閉店するなど店舗運営の効率化や人件費等の経費削減諸施策の実施により経費削減効果がみられましたが、一方で新規出店による経費が増加するなど、売上減少による損失分を補うことができず、営業利益、経常利益ともに前年を下回る結果となりました。
　また、来期以降の収益水準の回復に向けて財務の健全化を図るため、資産除去債務会計基準の早期適用や来期閉店予定の不採算店舗に対する店舗閉鎖損失引当金計上などにより特別損失402百万円を計上したこと、当社グループの繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額211百万円を計上したことなどにより、当期純損失を計上する結果となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は35,322百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は138百万円（前年同期比57.1％減）、経常利益は130百万円（前年同期比26.4％減）、当期純損失は552百万円（前年当期純利益35百万円）となりました。

事業部門別の概況は次のとおりであります。

(1)靴小売部門
　靴小売部門につきましては、消費者の買い控えや低価格志向の影響を受けリーガルシューズ店、オンディーヌ各店舗などは苦戦いたしま　したが、ナチュラライザーショップ、クラークスショップ、オンラインショップなどは好調に推移いたしました。また10月には、新たな　取り組みとして「リーガルリペア キャンペーン」を行うなど、各種の販促活動にも注力してまいりました。
　出店につきましては、リーガルシューズららぽーと新三郷店、ナチュラライザーコレットマーレみなとみらい店など計10店舗を出店し、　上海リーガル錦江店（中国）やREGAL TOKYO（中央区銀座）など計10店舗を閉店するなど店舗運営の効率化を進めてまいりました結果、直　営小売店の店舗数は125店（前年同期125店）となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は16,336百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 　　
(2)靴卸売部門
　靴卸売部門につきましては、主力である中高級品の売上が百貨店や靴専門店において前年実績を下回るなど、総じて苦戦いたしました。　ファッション傾向はカジュアル化の流れにあり、紳士靴ではカジュアルシューズの一部に好調さがみられたものの、主力のビジネスシュ　ーズは苦戦いたしました。
　婦人靴では、2009年秋からの新ブランド「ヒロミチナカノ」が好調に推移いたしましたが、エレガンスタイプのヒール、パンプス系が苦　戦いたしました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は18,119百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
(3)その他事業
　靴材料の販売など、その他事業の当連結会計年度の売上高は、866百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
　

企業集団が対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)組織の効率化および合理化
　ブランド特性に応じた販売チャネル別の営業体制の下で、開発から販売まで一体化した活動をしてまいります。
　小売部門におきましては、小売事業本部、小売子会社、卸売子会社間の重複業務の一本化を行い、本部経費、販管費の更なる低減と業務　の効率化を図ってまいります。
(2)店頭売上を重視した営業活動
　得意先に対してパートナーの立場をとり、得意先の抱える問題に対する方策を共に考える、提案型の営業活動を続けてまいります。
(3)新コンセプトの商品および店舗の開発
　カジュアル化の流れに対応した、新たなコンセプトの商品、具体的には、トラベルやウォーキングといった切り口からの商品など、顧客　層や商品カテゴリーを絞った商品、店舗を開発してまいります。
(4)品質の向上
　技術の品質を高めることを目的として、国内生産子会社および海外メーカーへ技術者を派遣するとともに、材料から製品までの検査体制　を構築しております。今後とも、お客さまのご要望に応えるため専用の相談窓口の充実を含め、様々な品質の向上に取り組んでまいります。
(5)人材の育成
　生産部門では、国内工場のみならず海外の協力工場におきましても、技術指導を行い、後継者の育成や技術の伝承と品質の向上に努めて　まいります。
　小売部門では、平成21年4月に開校しましたREGAL COLLEGEにおいて、教育プログラムに基づき39回、計467名の研修を行いました。今後も　、お客様にご満足いただける優秀なスタッフの育成を推進してまいります。
(6)本社の移転
　当社および主なグループ企業の本社移転予定先として、平成19年10月に千葉県浦安市に土地を取得、平成21年3月に現本社用地（東京都足　立区）を売却いたしました。平成22年9月の本社移転を目指し、現在、事務所ビルの建設を進めております。

次期の見通し

　業績見通しにつきましては、連結売上高34,500百万円（前年同期比2.3％減）、連結経常利益400百万円（前年同期比207.0％）、連結当期純利益250百万円（前年連結当期純損失552百万円）を見込んでおります。配当につきましては、内部留保の充実を図るべく、無配とさせていただく予定であります。

（注）この資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づいているため、リスクや不確実性を含んでおります。したがいまして、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なることがあります。